障害年金制度

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■障害年金とは

障害年金とは知られていない障害年金

障害年金は、病気や怪我で労働することが難しくなったり、制限された状態で働くことになったり、日常生活を送るのに介助などの支援が必要となるなど、一定の要件を満たしたかたが、請求することではじめて受給できるものです。

この制度は、身体に障害を持っていない方は、自分は関係ないと思われている方も多く、まだ十分に知られている制度にはなっていません。

しかし、障害年金制度が複雑で難しいことや、制度自体がよく知られていないことなどで、自分には関係ないと自分で判断することは、せっかくの受給できる権利を逃してしまいかねません。

 

また、制度をよく理解できていない方が、自分で集めた知識で障害年金請求すると、多大な労力と時間をかけながら、不支給決定が出てしまい受給できないと事例も数多くあります。

障害年金の請求と審査は、すべて書類で審査されるため、正しい書類の作成が極めて重要なのです。この作成は専門家である社会保険労務士におまかせください。

■障害年金の受給資格 

受給のための3つの要件

障害年金を受けるには、きちんと書類を作成するという前提のもとに、3つの要件を満たすと受給できます。次の条件さえ満たし、書類作成がきちんとされていれば、受給できるのです。

障害年金の受給資格を得るためには、次の3つの要件を全て満たす必要があります。

1、加入要件
障害の原因となった病気やケガの初診日において年金制度に加入していたこと
2、障害要件
障害認定日において、所定の障害状態にあること
3、納付要件
初診日の前日までに一定の保険料を納付していること

 

 

必要書類

 

障害年金申請に必要な書類
必要書類一覧

・年金手帳(基礎年金番号通知書)、被保険者証
・既に年金を受給している方は年金証書
・診断書(場合によってはレントゲン)
・病歴・就労状況等申立書
・受診状況等証明書
・年金裁定請求書
・戸籍謄本

・口座番号、名義人名(カタカナ)のわかる通帳のコピー(年金の振込先)
・委任状

上記に加えて、配偶者・子供がいる時には
・世帯全員の住民票

・配偶者の所得証明書(非課税証明書)年金手帳、被保険者証
・高校生の子なら学生証
・20歳未満の障害者の子供がいる時にはその診断書
・配偶者が年金受給者の時には年金証書

 

 

■障害年金の金額

障害年金として受給できる金額は、加入していた年金制度や納付してきた保険料額、そして世帯状況によって異なります。

等級 障害厚生年金 障害基礎年金
1級 報酬比例の年金額×1.25+配偶者の加給年金
975,100円
+子の加算額
2級 報酬比例の年金額+配偶者の加給年金
780,100円
+子の加算額
3級
報酬比例の年金額
(585,100円に満たない場合は、585,100円)
障害手当金
(一時金)
報酬比例の年金額×2
(1,170,200円に満たない場合は、1,170,200円)

報酬比例の年金額=厚生年金加入期間中のお給料の平均額と加入期間によって決まります。

配偶者の加給年金=224,500円

子の加算額=第1子・第2子 224,500円 第3子以降 74,800円
(子は18歳到達年度まで)

障害年金加算改善法による加算制度

障害年金を受ける権利が発生した後に、結婚や子の出生等により加算要件を満たす場合にも、届出により新たに加算されることになりました。

■障害年金の対象傷病(例)

日常生活や就労に支障をきたす傷病であれば障害年金の対象となります。

部位 傷病名
白内障、緑内障、ぶどう膜炎、眼球萎縮、ゆ着性角膜白斑、網膜脈絡膜萎縮、網膜色素変性症
聴覚 メニエール病、感音性難聴、突発性難聴、頭部外傷または音響外傷による内耳障害、薬物中毒による内耳障害
鼻腔機能 外傷性鼻疾患
そしゃく・嚥下機能・言語機能 咽頭摘出術後遺症、上下顎欠損
肢体 上肢または下肢の離断または切断障害、上肢または下肢の外傷性運動障害、脳卒中、脳軟化症、重症筋無力症、関節リウマチ、ビュルガー症、脊髄損傷、進行性筋ジストロフィー、くも膜下出血、腰椎分離すべり症、ポリオ後症候群
精神 老年および初老期痴呆、その他の老年性精神病、脳動脈硬化症に伴う精神病、アルコール精神病、頭蓋内感染に伴う精神病、統合失調症、そううつ病、てんかん、知的障害、気分障害、その他詳細不明の精神病
呼吸器疾患 肺結核、じん肺、気管支喘息、慢性気管支炎、膿胸、肺線維症
心疾患 慢性心包炎、リウマチ性心包炎、慣性虚血性心疾患、冠状動脈硬化症、狭心症、僧帽弁閉鎖不全症、大動脈弁狭窄症、心筋梗塞、完全房室ブロック
高血圧 悪性高血圧、高血圧性心疾患、高血圧性腎疾患
腎疾患 慢性腎炎、ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎、慢性腎不全
肝疾患 肝硬変、多発性肝膿瘍、肝癌
糖尿病 糖尿病、糖尿病性と明示された全ての合併症
その他 子宮頚部がん、乳がん、胃がん、食道がん、その他悪性新生物、直腸腫瘍、膀胱腫瘍、HIV感染症

初診日

 

初診日とは、「障害の原因となった傷病について初めて医師又は歯科医師の診
療を受けた日」と定義されています。具体的には、初診日は障害年金請求の診断   
書 、または受診状況等証明書 (初診日が診断書作成の医療 機関でない場合の証明書)によって証明を求められますが、その証明書に、当該医療機関受診前に他の診療機関を受診した記述がないことで、 初診証明となります。精神の疾患については最初に内科医を受診し、転院をして 精神科医で初めて精神疾患と診断されることは稀ではありません。このようなケースでは内科医を受診したときの疾病と精神疾患が同一疾病と認めれば内科医受診の日が初診日となりますので注意が必要です。                             
    初診日は、障害認定日を確定するための重要な項目ですので、日の特定まで要 

求されます。

初診日の証明は医証が大原則です。医証は通常受診した医師が書いた「カルテ」に基づいて記述されますが、カルテの保存期間は受診終了後5年間と義務付けら れています。                            

一方、障害年金の請求についての切診証明の遡及限度はありません。5年よりはるか前の初診でも医証を求められます。したがって、5年以上前の初診では、、初診証明を入手できないことが多々あります。特に長期の療養を必要とする精神疾患の場合には稀なことではありません。                                                  
このようなケースでは、医証以外で初診を証明する証拠を探す必要があります。現在、日本年金機構では、「身体障害者手帳」「身体障害者手限作成時の診断書」      

 

初診日の証明書が人手できないとき                                   
        ・証明書類としては、医師・歯科医師が作成する診断書などの証明書 (医証)が もっとも有効とされる。                                              
     ところが、診療録いわゆるカルテの保存期間は5年。カルテの保存期限が切れて廃棄されていることがある。初診日から長い年月が経っていればいるほど、その証明が難しくなる。しかしカルテ以外でも初診日を証明できる場合がある。                     
       ・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福袖手帳        

   ・身体障害者手帳等の申請時の診断書        

   ・生命保険、損害保険、労災保険の給付申請時の診断書        

   ・事業所等の健康診断の記録                             

   ・母子健康手帳     

    ・健康保険の給付記録 (レセプトも含む)                                    
     ・お葉手帳、糖尿病手帳、領収書、診察券                                   
     ・小学校・中学校等の健康診断の記録や成績通知票                            
     ・盲学校、ろう学校の在学証明・卒業証書                                   
     ・交通事故証明                                                           
     ・インフォームド・コンセントによる医療情報サマリー                       
    ・次の受診医療機関への紹介状                                               
    ・電子カルテ等の記録                                                      
    ・交通事故や労災事故などのことが掲載されている新聞記事                    
    ・眼鏡店、補聴器店の記録                                                  
どのようにしても最初に受診した医療機関で初診証明がとれないときには、2番目に受診した医療機関が記述した初診日についての記録が初診日として認めら      
れることもあります。                                      

なお、20歳前障害基礎年金の請求において初診日が確認できる書類が添付

できない場合については、特例として複数人の第3者による証明で認められることもあります。

初診日を確定するには、もうひとつ、2つ以上の傷病名があった場合には、そ れらに因果関係が有るか無いかを確認する必要があります。前の傷病が原因で後 または同時に他の疾病を罹患したときには、その発症に因果関係があれば、その 2つの傷病は障害年金の受給をするうえでは同一の傷病とみなされます。初診日 は、この場合には最初に受診をした傷病の受診日が初診日になります。同一陽病と認められる場合には、それぞれの初診日でなく、先に受診した傷病の初診日が同一疾病の初診日になり注意が必要です。                                            



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